健康経営優良法人認定制度の概要とメリット

健康経営優良法人とは？

健康経営優良法人認定制度は、経済産業省と日本健康会議が共同で運営する認定制度です。
従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む法人を「見える化」し、社会的に評価することを目的としています。

この制度は2016年に始まり、中小規模法人と大規模法人の2つの区分で認定が行われています。本WEBサイトでは、中小企業部門に限定して解説します。

健康経営優良法人は、自社の取組が認定基準に達していれば認定を取得できるものです。取得後にそれを外部に発信することで、企業価値の向上や採用・定着率の改善といった効果が期待できます。

毎年、翌年度の認定を8月下旬ごろから10月中旬ごろまで募集しています。そのため、2025年に2026年度の認定を募集しています。

申請スケジュール（2026年度の申請・2025年度中に申請）

2025年度の申請受付は以下の通りです。

• 大規模法人：2025年8月18日（月）～10月10日（金）
• 中小規模法人：2025年8月18日（月）～10月17日（金）

申請後、11月上旬に請求書が発行され、支払期限は2025年12月31日（水）15時までとなっています。
入金が確認されて初めて審査対象となるため、スケジュール管理が非常に重要です。

その後、翌３月に申請結果が届きます。企業が認定を取得しているかの有無は、健康経営優良法人のWEBサイト上で公開されます。

認定申請料について

申請にあたっては法人規模に応じた認定申請料が必要です。
支払先は「マネーフォワードケッサイ株式会社」を通じて指定口座へ振込を行います。

• 請求書は メールまたは郵送（希望に応じて両方）で届きます。
• 期日までに入金が確認できないと認定されないため、注意が必要です。
• 入金後に申請を取り下げたり、不認定となった場合でも返金はありません。

健康経営優良法人に認定されるメリット

認定を受けることによるメリットは世間的には以下の内容があります。しかし、実務上は、補助金での加点や金融機関での制度融資が利用可能になる、保険料が割引になる企業向け保険が利用可能になるなどの金銭的なメリットがメインになります。

• 採用力の向上
  　健康経営に取り組む姿勢は、求職者にとって安心材料となり、認定ロゴマークを使うことができます。
• 従業員の定着率改善
  　健康に配慮した働き方を推進することで、従業員満足度が上がり離職防止につながります。
• 金融機関や自治体での優遇措置
  　認定法人に対して、金融機関による金利優遇や自治体の入札加点などが行われるケースがあります。　　　　　　　　　
  　政策金融公庫の働き方改革推進支援資金などが対象となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 企業ブランド力の向上
  　社会的評価が高まり、取引先や顧客からの信頼強化にもつながります。
• 補助金などの公的制度への加点措置
  　近年の補助金制度では、健康経営優良法人の取得企業には加点措置を設けています。
• 保険料が割引になる企業向け保険
  　一部の企業向けの保険では、健康経営優良法人をすることにより保険料が割引になります。

ただし、認定の有効期間は１年間です。取得し続けるには、毎年認定料が必要になります。

まとめ

健康経営優良法人認定制度は、企業にとって「従業員の健康投資＝持続的成長戦略」として活用できる中長期的な政策だけでなく、補助金の加点や制度融資の利用、保険料の割引などの短期的な戦略に用いられる仕組みです。
2025年度の申請受付も始まっています。認定を目指す法人は、早めに準備を進めることでスムーズな申請が可能となります。

今後の記事では、申請書の書き方と注意点、認定企業の傾向や裏話についても解説していきます。