健康経営優良法人の申請方法と書き方のポイントPart２

2025年8月27日

健康経営優良法人の申請方法と書き方のポイントPart２

健康経営優良法人の申請書作成

申請書の概要

この項目から、実際に申請書を作成する方法を説明していきます。申請を始めるまでのステップについては前のページで解説しています。前回の項目で説明しましたが、「経営理念・方針」、「組織体制」、「制度・施策実行」、「評価改善」、「法令順守・リスクマネジメント」の観点で企業が健康経営を実践しているかを判定します。

企業情報の記入

申請書の最初の項目は、「経営理念・方針」、「組織体制」、「制度・施策実行」、「評価改善」、「法令順守・リスクマネジメント」を入力する前に、申請企業の情報を入力します。実際の入力画面のスクリーンショットを記載しています。画像では、「株式会社」と「NORA経営」の間にスペースがあります。この場合は、エラーが赤字で表示されます。同様に、法人番号も適当な数値を入力しているためエラーが出ています。この申請書は誤入力や、不認定となる入力をすると赤字で警告されるため、警告が出ないように回答をしていけば問題ありません。

続いては、健康経営優良法人に関する書類が、どのように送付されるかの選択と宣誓者の入力です。健康経営優良法人の申請は8月から10月ですが、認定申請料の支払いは11月～12月です。メールでの送付だと見逃すケースが多くあるため、郵送とメールの両方での送付をお勧めしています。また、健康経営を行うことを代表者、または準ずる人間が宣誓し、それを従業員と共有する必要があります。

次に加入している保険組合について入力します。画像では、「１協会けんぽ」を選択しています。支部名(大阪や兵庫など)と記号を入力します。画像の通り保険証に記載があります。また、協会けんぽ以外の場合は別途記載します。建設業や運送業の場合は、独自の組合が存在することが多いです。「健康保険組合」、「国民健康保険組合」、「共済組合、その他」の場合は、組合名や、連合会名、保険者番号などの記載が必要になります。

企業の形態や業種についても記載します。画像の左にある法人種別に該当しない場合は申請できません。前項でも記載しましたが、個人事業主や法人格を持たない任意団体が非該当です。画像の右側には業種等の選択です。別のページでも開設する予定ですが、日本標準産業分類によって分けられます。重要なのは、画像左下の卸売業、小売業、サービス業、製造業その他です。業種と従業員数によって、小規模事業者に分類されるかが決まります。小規模事業者の場合は、健康経営優良法人の認定条件が緩和されます。

健康診断を受けなければならない従業員の判定と、小規模事業者の判定のために従業員の人数を入力する必要があります。まず、出向者を除く正社員の人数、他社への出向者数、他社からの出向者数、常時使用する非正規社員数です。特に迷いやすいのが、常時使用する非正規社員数です。「常時使用する」とは、正社員の規定労働時間の75％以上の時間を働く非正規社員のことです。

健康経営優良法人の申請書
健康診断　義務　対象者
過去の健康経営優良法人の取得状況

ここまでが、企業情報の入力です。次の章からは、企業の行っている健康経営に関する取り組みについて説明します。

健康経営優良法人の申請方法と書き方のポイント

経営理念・方針の書き方

「経営理念・方針」、「組織体制」、「制度・施策実行」、「評価改善」、「法令順守・リスクマネジメント」の観点から健康経営の取組の実施状況を入力していきます。まずは、経営理念・方針についての記載です。全部で2個の設問があり、両方とも必須項目です。

≪必須≫健康宣言の社内外への発信
≪必須≫経営者自身の健康受診

≪必須≫健康宣言の社内外への発信

前項で進めたように、所属する保険組合に健康宣言を行うだけで構いません。もし、行っていない場合は、申請までに健康宣言を行ってください。また、健康宣言を行うことで送付される健康宣言の認定書は見えるところに置いておきましょう。

≪必須≫経営者自身の健康受診

また、健康経営を行う上で、代表者が健康に気を使っていなければ説得力がありません。代表者の健康診断受診状況も記載してください。理由の認められない場合の未受診は許されませんが、申請日までに受診していれば問題ありません。

組織体制の書き方

「経営理念・方針」、「組織体制」、「制度・施策実行」、「評価改善」、「法令順守・リスクマネジメント」の観点から健康経営の取組の実施状況を入力していきます。次は、組織体制についての記載です。全部で2個の設問があり、両方とも必須項目です。

≪必須≫健康づくり担当者の設置
≪必須≫40歳以上の検診データの提供

≪必須≫健康づくり担当者の設置

従業員の中から健康経営の担当者を任命する必要があります。事前に担当者を設置している必要はなく、本申請に際して任命すれば問題ありません。その後の小設問で、健康担当者が何を行っているか、担当者が公的な資格をもっているか、外部連携している専門家がいるかなど聞いてきます。しかし、特段の資格はなくてもかまいませんし、外部と連携する必要もありません。また、担当者が行っていることも、「特に何もしていない」以外を選べば問題ありません。